2022.7.8 スタッフブログ

老人福祉関連施設のリフォーム補助金解説

老人ホーム補助金

老人福祉関連施設のリフォームを考えてはいるけど

「どこまでリフォームすべきか・・」

と悩んでいる事業者の方は多いのではないでしょうか。

 

リフォームを検討するにあたり、まずは補助金がでるかどうかを確認しましょう。

補助金があるかないかで、リフォームの規模や工事内容は大きく変わってくるからです。

リフォーム工事は頻繁に行うよりも、できるかぎり集約して行うほうがスタッフや利用する高齢者のためにもなるため、補助金を使っていっぺんにリフォームを行いたいものですね。

 

そこで今回は、老人福祉関連施設のリフォームに関わる補助金についてご紹介していきたいと思います。

ぜひ参考にしてみてください。

 

老人福祉関連施設で補助金がもらえるリフォーム

老人ホームリフォーム補助金社会福祉施設の整備において、国及び地方公共団体の補助金と平成17年から「地域介護・福祉空間整備等交付金」及び「次世代育成支援対策施設整備費交付金」による助成制度が創設されています。

高齢者施設等において、補助金がもらえるリフォームは以下の4つです。

  • 老朽化対策
  • 防災対策
  • バリアフリー化
  • 感染症対策

高齢者施設等のリフォームにおける補助金制度「地域介護・福祉空間整備等交付金」について解説していきます。

 

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金

リフォーム補助金

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の助成制度のうち、高齢者施設や介護施設等においては、4つの事業にみあう内容の工事を行うことで、補助金がもらえる仕組みとなっています。

地方自治体と協議することから始めなければならず、長い時間をかけて打ち合わせをする必要がありますが、補助の金額はとても高いのが特徴です。

国は高齢化にともなう施策に力をいれているため、内容によっては工事総額の1/4しか負担する必要がない場合もあります。

それぞれの内容を詳しくみていきましょう。

1.スプリンクラー設備等整備事業

入所している多くの方が、火災発生時に自力で非難することが難しいため、より安全を図るために改正された消防法令の基準に適合するよう促す事業です。

対象施設

(※1)

軽費老人ホーム、有料老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所等の宿泊を伴う事業

工事内容

1)スプリンクラー設置

2)自動火災報知設備

3)火災報知設備

補助金 【上限額】

1)スプリンクラー設備(1,000㎡未満)

・スプリンクラー設備を整備する場合:9,710円/㎡

・消火ポンプユニット等の設置が必要な場合:9,710円/㎡+2,440千円/施設

2)自動火災報知設備:1,080千円/施設(300㎡未満)

3)消防機関へ通報する火災報知設備:325千円/施設(500㎡未満)

【下限額】 なし

【補助率】 定額補助

※1 定員のうち要介護3~5の入居者が半数以上を占める場合等「避難が困難な要介護者を主として入居させるもの」に該当する施設

 

 

2.認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業

高齢者施設等の利用者の安全・安心を確保するために、耐震化・水害対策・老朽化対策のための改修を促す事業です。

対象施設

(※2)

【A】小規模特別養護老人ホーム、小規模介護老人保健施設、小規模ケアハウス、小規模介護医療院

【B】小規模養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所 等

工事内容

1)使用に堪えない施設の一部改修
・食堂や浴室など
・給排水設備、電気設備、ガス設備、冷暖房設備、消防用設備等付帯設備
・外壁や屋上防水
2)避 難 経 路 等 の 整備
3)環 境 上 の 条 件における対策
4)バ リ ア フリー化や 施 設 等の基盤整備
5)土砂災害等の対策
6)法令改正に適合させるための整備
補助金 【上限額】

【A】:1,540万円/施設、【B】:773万円/施設

【下限額】80万円/施設(※ただし、非常用自家発電設備はなし)

【補助率】 定額補助

※2 「小規模」とは、定員29人以下をさす。以下同じ

 

3.高齢者施設等の非常用自家発電・給水設備整備事業・水害対策強化事業

高齢者施設等が、災害による停電・断水時でも、機能できるようにするための整備事業。
自力で電力・水の確保をするための改修を促す事業です。

対象施設

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護医療院

工事内容

1)非常用自家発電設備(燃料タンクを含む)

2)水害対策に伴う改修等

補助金 【上限額】なし

【下限額】

1):総事業費500万円/施設

2):総事業費80万円/施設

【補助率】 国 1/2 自治体 1/4 事業者 1/4

対象施設

【A】 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護医療院

【B】小規模特別養護老人ホーム、小規模介護老人保健施設、小規模軽費老人ホーム、小規模養護老人ホーム、

小規模介護医療院 、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所 等

工事内容

3)給水設備(受水槽・地下水利用給水設備)の整備
補助金 【上限額】なし

【下限額】【A】:総事業費500万円/施設、【B】:なし

【補助率】 国 1/2 自治体 1/4 事業者 1/4

 

4.高齢者施設等の安全対策強化事業・換気設備設置事業

安全対策や施設の立地等により、換気が十分でない場合の換気設備の設置を促す事業です。

対象施設

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護医療院、認知症高齢者グループホーム、

小規模多機能型居宅介護事業所、老人デイサービスセンター 等

工事内容

ブロック塀等の改修
補助金 【上限額】なし

【下限額】なし

【補助率】国 1/2 自治体 1/4 事業者 1/4

 

対象施設

入所系の介護施設・事業所

工事内容

換気設備
補助金 【上限額】4,000円/㎡

【下限額】なし

【補助率】定額補助

 

補助金取得の流れ

24114017_s手続きには、以下のような15段階の流れがあります。

事業者は自治体に、自治体は国に、というような手順をふむ必要があるため時間がかかります。

だからこそ、余裕をもってリフォームの計画をたてる必要があります。

令和5年度に実施予定の整備事業については、令和4年5月末までに協議案件の提出を行う必要があり、各自治体が募集をかけていました。

例:愛知県豊橋市の場合はこちら

平成17年度から続いている制度なので、この補助金を利用してリフォームを行う場合は、令和6年度に向けて令和5年度までに計画をたてていく必要があります。

①相談(施設・事業所⇒地方自治体)

②協議案件の提出(施設・事業所⇒地方自治体)

③協議の実施(厚生労働省⇔地方自治体)

④内示(厚生労働省⇒地方自治体)

⑤交付申請の提出(地方自治体⇒厚生労働省)

⑥交付決定(厚生労働省⇒地方自治体)

⑦工事請負契約の入札の実施(施設・事業所)

⑧入札業者と契約の締結(施設・事業所)

⑨補助金の交付申請(施設・事業所⇒地方自治体)

⑩補助金の交付決定(地方自治体⇒施設・事業所)

⑪着工(施設・事業所)

⑫竣工(施設・事業所)

⑬実績報告の提出(施設・事業所⇒地方自治体)

⑭補助金の確定(地方自治体⇒施設・事業所)

⑮補助金の請求(施設・事業者⇒地方自治体)

注意事項

  • 事前協議がない場合は、補助金の交付対象外となる
  • 事前協議は補助金の交付を約束するものではない
  • 国との協議も必要
  • 補助金交付の決定前の工事請負業者と契約・着工は不可
  • 工事請負業者は原則入札により選定される
  • 処分制限期間経過前の事業所廃止・移転については補助金の全部または一部の返還が求めら場合がある

 

まとめ

リフォーム時期

 

今回は老人福祉関連施設のリフォームで使える補助金制度、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における

  • 対象施設
  • 工事内容
  • 補助金額
  • 手順と注意事項

についてご紹介いたしました。

なお、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金以外で使える補助金制度についても解説しています。

詳しくはこちら⇒病院や老人ホームのトイレリフォームでもらえる補助金とは?事例とともにご紹介

記事を読んでいただければお分かりになるかと思いますが、補助金取得には時間がかかります。

弊社では、クリニックリフォームにおいても、ご相談から施工、アフターフォローまでワンストップですべて行っておりますので、

リフォームの計画を悩まれている段階でも、ぜひお気軽にご相談ください。
https://suzukisangyo.com/contact/

 

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