2022.6.10 全てのカテゴリー

病院や老人ホームのトイレリフォームでもらえる補助金とは?事例とともにご紹介

こんにちは
RE事業部(改修工事部門)の鈴木です。

トイレリフォームは、病院やクリニック、老人ホームなどにおいても、助成金・補助金の対象になるケースがあります。
実はその工事に補助金があったことをリフォーム後に気づいて、「早く知りたかった」と後悔するのは絶対に避けたいですよね。

そこで今回は、病院や老人ホームなどのトイレリフォームに関わる補助金についてご紹介していきたいと思います。

ぜひ参考にしてみてくださいね。

【全国版】病院や老人ホームのトイレリフォームでもらえる補助金の種類

国や自治体によって、もらえるリフォームの補助金の種類はさまざまです。
トイレリフォームでもらえる補助金は主に2つあります。さっそく見ていきましょう。

新型コロナ感染症対策としてトイレを交換するともらえる補助金

病院や老人ホームが補助対象となるかどうかは自治体によって異なるものの、新型コロナ感染症対策工事としてトイレリフォームを行う際、補助金がもらえる場合があります。
補助金の対象工事となるのは以下のような機能がついている非接触型の便器を設置する工事です。

  • ふた自動開閉機能付き
  • 自動洗浄機能付き

便器だけではなく、便器交換に伴う配管の設備工事も、もちろん補助金の対象工事となります。
非接触型の便器を設置するにあたり行う以下のような関連工事も、補助金の対象となります。

  • 床の張替えなどの内装工事(トイレの床をはいで配管を接続した場合)
  • 既存手洗い器を自動水栓のついた手洗い器に交換する工事
  • 換気扇設置工事

トイレなどをバリアフリー化するともらえる補助金

バリアフリー法では、病院や老人ホームは特定建築物に分類され、「新築、増築、改築、用途変更、修繕又は模様替えについては建築物移動等円滑化基準への適合努力義務がある」とされています。
つまりこれは「特定建築物はバリアフリーにする必要がある」ということです。
そのため、トイレをバリアフリーにする工事に対し、補助金を出す自治体は多いようです。

車いす使用者用トイレの整備については、以下のようなものがあります。

  • 部屋面積の拡充
  • 扉幅の確保
  • 段差解消
  • 手すり設置

しかし、この補助金をもらうためには、トイレだけの整備ではなく、駐車場や玄関からトイレまでの導線をバリアフリーにしなければなりません。
トイレ整備と併せて、経路に点字ブロックやスロープなどを設置することが補助要件です。

【一例】病院や老人ホームで利用できる全国のトイレリフォーム補助金

全国では、各自治体が助成金事業をおこなっています。

今回ご紹介するのは、2022年(令和4年)5月時点で各自治体から公表されている補助金・助成金の一例です。
ただし、予算達成具合によっては予定より早く終了している場合もあるため確認は必要です。

東京都の感染症対策サポート助成事業

トイレにおける対象工事 非接触型トイレの設置
対象 会社及び個人事業者、NPO法人など(医療法人は不可)
申請受付期間 2022年6月30日まで
補助率 3分の2以内
内装・設備工事費助成額上限:100万円
(換気設備を設置する場合は上限:200万円)
内装・設備工事費助成額下限額:10万円
詳細はこちら

鳥取県の福祉のまちづくり推進事業

トイレにおける対象工事 車椅子使用者に必要な空間を確保した改修
対象 病院や診療所などの特定建築物
条件 道等又は車いす使用者用駐車施設から車いす使用者用便房等及び利用居室まで、及び車いす使用者用便房等から利用居室までの経路(当該便房と同一の階にあるものに限る。)がバリアフリー基準に適合すること。
申請受付期間 毎年3月まで
補助率 2分の1以内
限度額 車いす使用者用トイレ 165万円
詳細はこちら

国のスマートウェルネス住宅等推進事業

トイレにおける対象工事 車椅子使用者に必要な空間を確保した改修
対象 サービス付き高齢者向け住宅
条件 ・高齢者住まい法に基づくサ高住として10年以上登録すること
・入居者が、任意の事業者による介護サービスを利用できること
など
申請受付期間 2023年2月28日まで
補助率 3分の1以内
限度額150万円/戸
詳細はこちら

【重要】補助金は設計・施工業者選びにかかっている!?

補助金がもらえるかどうかは、設計・施工業者で決まるといっても過言ではありません。
補助金を下ろすには、以下のような書類が必要となります。

  • 申請時:計画書、図面、地図、配置図など
  • 完工報告時:工事前後の写真や、契約書や領収書のコピー、請求書、納品書、商品詳細など

これらの手続きはとても複雑です。
計画時には、設計担当者が国や自治体と打ち合わせをし、補助金がおりるような設計にすることが大切です。
もしこれを怠ってしまうと、補助金の申請を出した際に自治体などから指摘が入り、大幅な設計変更をせざるを得なくなってしまう場合もあるからです。
申請は、簡単に受理されるわけではありません。多くの場合は申請書を提出した後も、それが受理されるように、国や自治体の担当者とやり取りをしていきます。
完工報告時にはたくさんの書類が必要です。写真の撮り忘れや扉有効幅の不足など、適合しないことが1か所でも判明するだけで補助金はもらえません。工事には細心の注意が必要となります。
だからこそ補助金対象工事は、信頼できる設計や施工業者を選ぶことが重要となってくるのですね。

鈴木産業では、補助金選びや手続きなどもサポートさせていただいております。
詳しくはこちらへお問い合わせください。

まとめ

本記事では、病院・クリニックや老人ホームなどのトイレリフォームに関する補助金についてご紹介しました。
今回は、一般的な補助金についてまとめましたが、年度によって補助金の有無や補助要件が変わるため、国や自治体に随時その内容を確認することが必要です。

鈴木産業は創業から50年以上が経ち、施工実績は3万件以上で、補助金対象工事も実績があります。
特に医療・福祉施設のリフォームに関しては高い評価を多くいただいています。

リフォームに関するお悩みやご相談がございましたら、ぜひお気軽にご連絡ください。
https://suzukisangyo.com/contact/

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