2022.8.5 全てのカテゴリー

オフィス・店舗リフォームでつかえる『小規模事業者持続化補助金』とは

オフィス

補助金を利用してオフィスをリフォームしたいけれど

「どの補助金が使えるかわからない」

「具体的にどんな計画をしたらよいかわからない」

「何から手をつけてよいかわからない」

といったご相談をよくいただきます。

 

そこで、今回はオフィスや店舗のリフォームでつかえる人気の補助金『小規模事業者持続化補助金』について解説します。

この記事を読めば、小規模事業者持続化補助金についてその補助額やスケジュール・流れなど、全体像を把握できます

また、補助金を利用してどんなリフォームができるのか具体的な例も紹介していますので、ぜひ参考にしてくださいね。

 

小規模事業者持続化補助金とは

オフィスリフォーム

 

『小規模事業者持続化補助金』とは、個人事業主や小規模の法人に対して国が支給する補助金です。

小規模事業者にとって受給しやすい補助金の1つで、最大200万円の補助金を受給することができます。

それでは2022年の小規模事業者持続化補助金についてみていきましょう。

 

補助の対象

補助対象者は4つの条件をみたした小規模事業者等です。

(1)小規模事業者であること

 『小規模事業者』は常時使用する従業員の数によって定義されており、その数は業種によって異なります。

  • 宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業においては5名以下
  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業においては20名以下
  • 製造業その他の業種で20名以下

(2)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)

(3)申告済みの直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円未満であること

(4)下記にあげる事業において、小規模事業者持続化補助金の受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択を受け、補助事業を実施した者でないこと
・「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」
・「令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」

 

補助金の上限や補助率について

オフィスリフォーム補助金「通常枠」のほかに5つの「特別枠」の合計6つの申請類型があります。

特別枠では、小規模事業者が直面する被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入することなどが目的です。

申請枠 補助率 補助上限額
通常枠 2/3 50万円
賃金引上げ枠 2/3 (赤字事業者については3/4) 200万円
卒業枠 2/3 200万円
後継者支援枠 2/3 200万円
創業枠 2/3 200万円
インボイス枠 2/3 100万円

 

補助金募集のスケジュール

今後の募集締め切りの日は次のとおりです。

  • 第9回:2022年9月20日
  • 第10回:2022年12月上旬
  • 第11回:2023年2年下旬

2022年7月末現在、第9回の締切日のみが確定しており、それ以降は3ヶ月ごとに募集予定となります。

 

補助金の申請から受給までの流れ

gBizIDプライムアカウントの取得 複数の行政サービスにアクセスするために共通の認証システム『gBizIDプライムアカウント』を取得します
経営・補助事業の計画書の作成 補助金で何を行うのか、売上や収益をどうやって確保していくかをA4用紙6から8枚程度でまとめます
事業支援計画書の作成依頼 商工会議所または商工会に『事業支援計画書』を依頼する
jGrantsから申請 申請システム『jGrants』からgBizIDプライムアカウントでログインして申請を行う
商工会議所による審査 2か月程度で採否が決定します
補助事業の実施 採択決定後、補助事業を開始します。採択決定前では補助金はでませんので注意が必要です
報告書を提出 補助事業での成果を報告します。経費の見積書や納品書等の書類も必要です
補助金の請求および受領 補助金事務局が確認した後「確定通知書」が発行されます。『jGrants』から請求すると補助金が入金されます

小規模事業者持続化補助金はオフィスや店舗のリフォームもできる

オフィスリフォーム補助金補助対象となる経費は下記のとおりで、販路の新規開拓や生産性向上にかかる経費を一部支援してくれます。

サービス業・商業など多くの業種が対象で、フリーランスも利用可能です。

  • 機械装置等費
  • 広報費
  • ウェブサイト関連費
  • 展示会等出展費
  • 旅費
  • 開発費
  • 資料購入費
  • 雑役務費
  • 借料
  • 設備処分費
  • 委託・外注費

小規模事業者持続化補助金ではリフォームが人気

リフォーム費(改装費)は外注費に含まれ、補助対象となります。

小規模事業者持続化補助金ではリフォームは特に人気があります。

 

他の経費と比べリフォームの費用は高額なため、小規模事業者は店舗やオフィスを改装になかなか踏み出せませんが、補助金を利用すれば念願だったリフォームを行うことも可能となる場合が多いのです。

例えば、オフィスの店舗改装・バリアフリー化工事、利用客向けトイレの改装工事などに補助金を利用することができます

店舗のリフォームや改装には、感染対策を盛り込むといいでしょう。

 

 

 

【具体例】補助金をつかったリフォーム事例(オフィス・店舗等)

オフィスリフォーム補助金具体的には小規模事業者持続化補助金をつかって下記のような工事ができます。

・オフィス:可動棚の新設やレイアウトを変更し作業効率を上げる

・オフィス:商談スペースを改装して成約数を上げる。

・オフィス:展示スペースを改装して集客する

・習い事教室:利用者のためにトイレをバリアフリーにする

・学習塾:オンライン授業や換気をよくするための教室改装とコロナ対策

・アパレル:ネット販売をするためにオフィスを改装

 

まとめ

オフィスリフォーム今回はオフィスや店舗のリフォームでつかえる小規模事業者持続化補助金について

  • 補助対象
  • 補助上限額や補助率
  • 補助金利用者募集スケジュール
  • 補助金の申請から受給までの流れ
  • リフォームの具体例

について解説しました。

 

リフォームをすれば生産性や効率性を上げることができます。

補助金や助成金を受け取るには、リフォームすることで期待できる効果やメリットをわかりやすくアピールすることがポイントです。

ぜひ補助金をうまく利用してリフォームにかかる費用負担を軽減しましょう。

 

鈴木産業は創業から50年以上。

施工実績は3万件以上にものぼり工事実績は住宅・病院・店舗など多岐にわたります。

補助金対象の工事も実績がありますので、費用についてもお気軽にご相談くださいね。

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